夫婦間でトラブルが起きた時、カウンセラーさん以外にも相談を受け付けているところは意外とあります。ウェブの膨大な情報の中から状況にあった相談相手を探すために、それぞれのメリットとデメリット、利用するタイミングを見てみましょう。
【夫婦問題カウンセラー】
このサイトでも探すことができるカウンセラーは、主に相談者の気持ちに寄り添い、今後どうやって幸せな生活が送れるか、心理的なサポートをしてくれます。
法律に詳しい方もいらっしゃいますが、法律的なアドバイスや相談者の代理としての交渉は弁護士の資格を持っている人にしか認められていません。相談者に代わって養育費などの交渉はできないのでご注意ください。
メリット
・心理的に支えてくれる。
・経験に基づいて家族とコミュニケーションをとるコツを教えてくれる
デメリット
・弁護士資格を持っていない場合、相談者に代わって交渉はできない
こんな時に相談しよう
・話を聞いてほしい時
・共感してほしい時
・これからどうしたらよいか、全体的なアドバイスが欲しい時
【弁護士】
不倫相手に慰謝料を請求するとき、離婚について揉めてしまったときは弁護士の出番です。弁護士というと、一般的には法律に詳しく、裁判をする職業というぐらいのイメージかもしれません。しかし、弁護士で最も大きな仕事は法律のアドバイスをすること、依頼者に代わって交渉を行えることでしょう。裁判をしなくても、慰謝料や養育費、親権について交渉をし、決まった内容を離婚協議書にまとめてくれます。
親身になって話を聞いてくれる先生も多いですが、共感するよりも論理的に物事を考え、解決するのが本来の弁護士の仕事です。話を聞いてほしい、共感してほしいという方はカウンセラーに相談した方が目的に合っています。
メリット
・相談者に代わって慰謝料や養育費、親権について交渉をしてくれる
・法律面からアドバイスしてくれる
デメリット
・共感してほしい時、気持ちを分かってほしい時には物足りないかもしれません
こんな時に相談しよう
・離婚を考えているが、自力で配偶者と交渉するのが難しい時
【行政書士】
離婚相談を受け付けているとウェブサイトに書いている行政書士事務所もたまに見かけますが、資格自体にあまりなじみのない方も多いかと思います。
行政書士は主に官公庁に提出する書類や権利義務・事実関係を証明する書類を作成する業務を行っています。例えば夫婦問題に関する場面では、離婚時に養育費や慰謝料について話決めたことを離婚協議書という正式な書類にまとめることができます。約束が守られなかった場合、書類を根拠に相手に養育費などを請求することができます。
また、行政書士は相談者に代わって配偶者と交渉することはできません。行政書士に離婚協議書の作成を頼む際は、自力で慰謝料や養育費の交渉をする必要があります。
メリット
・離婚する時、配偶者との約束を正式な書類に残してくれる
デメリット
・離婚したくない場合、相談しても無駄足になってしまう
こんな時に相談しよう
・離婚が決まり、自力で養育費や慰謝料の交渉ができた時
【司法書士】
司法書士は不動産や会社の登記、争う金額が140万円以下の場合の訴訟を代理で行うことができる資格です。離婚に伴い不動産の名義を変更する場合にお世話になるかもしれません。注意点として裁判を行う場合、もらえる慰謝料が140万円以下でないと依頼を引き受けてもらえません。慰謝料や養育費をもらいたい場合は弁護士に相談しましょう。
メリット
・離婚して不動産が受け取れた時、名義を変えてくれる
デメリット
・離婚したくない場合、相談しても無駄足になってしまう
こんな時に相談しよう
・離婚にともなって不動産の所有者が変わるとき
【探偵・興信所】
配偶者の不倫を疑っているときに、代わりに不倫現場や不倫相手の情報を集めてくれます。
しかし、探偵社や興信所はたくさんあり、玉石混交です。高い費用に見合った調査力があるか、事前に根気強く調べる気力が必要です。
また、業者の調査方法によっては、いざ裁判になった時に証拠として認めてもらえない可能性があります。配偶者と関係をやり直したい場合も、探偵を利用して調査することで信頼関係を壊してしまう場合もあります。
メリット
・不倫の疑いがある際に、代わりに調査を行ってくれる
デメリット
・高い費用を負担して結果が得られない場合がある
・調査していることが配偶者に知られた場合、信頼関係を損なう可能性がある
こんな時に相談しよう
・不倫を疑っているが、確信できる証拠がない時
・できれば事前に弁護士と相談して利用するとよいでしょう
いかがでしょうか。夫婦問題や離婚の相談を受け入れている事務所や職業はいくつかありますが、それぞれ相談する内容や適切なタイミングは異なってきます。調べる前に、それぞれの特徴を踏まえて相談相手を探すと忙しい中でも効率よく解決に向かうことができます。
どうしても迷ったときは、まずはカウンセラーか弁護士に相談しましょう。全体的に今のあなたの状況を整理してくれます。
